Re;婚塾(りこんじゅく) - コンセプト

離婚問題……

現在、年間29万組の夫婦が離婚をします。そのうちの90%が協議離婚です。

後の10%が調停や裁判による離婚です。これは話し合いを夫婦以外の機関に相談をして良い結果を得たという考え方が出来る反面、こじれたから法的な判断にゆだねたとも考えられます。

つまり離婚問題は法律面で解決できる割合よりそれ以外の問題の方が多いかあるいは法律面に持ち込めない何かがあります。それは経済的な問題であったりパートナーに裁判への合意が得られないことが考えられます。

そこで意外に「調停や裁判、そこまでできない」と諦めてしまう夫婦が多いのです。

夫婦問題で悩んだ場合つい離婚イコール弁護士、離婚イコール裁判という思い込みが返って解決の道を狭めているのかもしれません。

法律で解決できる問題

そこで一度離婚関係の相談場所と法律以外で頭に浮ぶ機関を整理してみました。

そしてその機関の主な仕事を理解する事によりあなたの離婚問題に適した機関を見つけられ、尚且つ離婚を回避できる可能性が増えるかもしれません。

法律業務

法律業務とは・・・・・法律に基づき問題解決され、法務に関係する事を主業務とする

業務の種類 何ができるか
弁護士(国) 事件当事者の依頼に基づき、裁判等の法律事務を行うことを職務とします。 民事裁判の代理人や刑事事件の弁護人を思い出しますが、弁護士の実際の職務は、裁判に限らず、社会に起こった様々なトラブルを当事者に代わって交渉して解決すること、商取引等における様々な法律的な問題を事前に解決すること、契約書等の各種法律文書を作成すること、日常的な法律相談をすること
司法書士(国) 登記・供託・訴訟などの手続 不動産の売買や相続による登記、会社の設立や役員変更の登記、借地・借家に関わる地代・ 家賃の弁済供託、本人訴訟のための訴訟書類作成援助・簡易裁判所における訴訟手続の代理や民事紛争に関する相談、 裁判外での和解の代理
行政書士(国) 官公庁に提出する書類を経営者や個人に代わって作成し、提出手続き 会社設立、建設業許可、外国人の出入国・帰化など許認可の申請、著作権の登録申請、遺産分割協議書の作成・協議離婚合意書などの文書作成

*(国)国家資格

カウンセリング

カウンセリングとは・・・・・クライアントの心の成長を促し、行動の変化や新しい可能性をもたらすものとされています。カウンセラーが一方的に考えを押し付けるのではなく、クライアント自らが変わるようにしていきます。つまり心理カウンセラーはクライアントにとって「指導者」ではなく「支援者」なのです。

心理カウンセラー(民) 業務の種類 何ができるか
臨床心理士(民) 医療機関や大学・研究機関での業務 臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理学的研究
産業カウンセラー(社) 企業内においてストレスや業務に関するカウンセリング 労働法規や人事労務管理、職場のメンタルヘルス、職業適性判断
離婚カウンセラー(民) 夫婦問題 家族問題 解決相談事業 離婚問題を中心に 家族の悩みを解決し 万一の離婚に至る場合も円満解決を目標とするが まずは円満夫婦の形に戻すことを目的とする

*(民)民間資格 *(社)社団法人

夫婦の問題は 経済面・性格面・価値観・モラル問題など多くのことが重なり合って発生します。

そのときにまず離婚ありきの破壊的考えでは 問題は解決しません。

気持ちをリセットし 今一度 努力してみませんか?

諦めるのはいつでもできます。

諦めたくないなら 尚、一度踏みとどまる冷静さが必要です。

もし結果がどのように出たとしても 最後まで諦めなかったあなたの努力は

決して無駄ではありません。

今一度 Re婚塾 で 学んでみましょう